世界の通商システムをコントロールしてきたアメリカトランプ政権下の保護主義による貿(mào)易摩擦再燃が懸念されています。東京大學(xué)名譽教授で學(xué)習(xí)院大學(xué)國際社會科學(xué)部教授?伊藤元重氏も,、トランプ政権の方向が今後の世界の通商システムの大きな転換點になり得ると見ています。歴史的に見ても,、アメリカが世界の通商システムの流れの変化に,、常に先鞭をつけてきたからです。ここで,、アメリカの通商政策と世界の通商システムの変化の歴史をざっと振りかえってみましょう,。 まず最も有名な事例として、1930年に成立したスムート?ホーリー関稅を挙げることができます,。これは,、多くの品目に対して大幅な関稅の引き上げを行い、結(jié)果として平均関稅率40パーセントにまでなったという,、厳しいものでした,。この関稅法により他國にも保護主義が拡張、世界の貿(mào)易は縮小し,、多くの國の産業(yè)に打撃を與えました。 保護主義の反省からGATT、一転して貿(mào)易摩擦へその後,、行き過ぎた保護主義への反省から,、1944年のIMF（國際通貨基金）設(shè)立を皮切りにブレトンウッズ體制が敷かれ、アメリカが中心となってGATT（関稅および貿(mào)易に関する一般協(xié)定）がつくられました,。多國主義による通商システム時代に入ったのです,。全ての國に同等の貿(mào)易自由化を適応する最恵國待遇、関稅引き上げを認めない,、輸入數(shù)量割り當てによる貿(mào)易制限を認めないという3つの原則を掲げることで,、貿(mào)易自由化が進みました。経済成長期の日本もその恩恵に大いにあずかりました,。しかし,、GATTのルール作りの中心的役割を擔(dān)ったアメリカが、今度は一転,、保護主義的行動に出始めたのです,。これが、1970年代に始まり80年代に本格化した貿(mào)易摩擦です,。 アメリカの手法は,、相手國企業(yè)を狙い撃ちするアンチダンピング。アメリカの企業(yè)が「ダンピングで被害をこうむっている」と訴え,、政府に関稅の引き上げを要求したのです,。アメリカの労働者がハンマーで日本車をたたきつぶす、という映像を見たことのある方も少なくないでしょう,。その日本車バッシングが盛んに行われた時代です,。日本側(cè)は自動車をはじめとするさまざまな分野で輸出自主規(guī)制や、あるいは,、アメリカからの輸入拡大など,、あの手この手の厳しい貿(mào)易制限を受けました。 自由貿(mào)易協(xié)定で二國間交渉時代へ他國に貿(mào)易制限を強いる一方で,、アメリカは近隣のメキシコ,、カナダとNAFTA（自由貿(mào)易協(xié)定）を結(jié)びます。ヨーロッパとの農(nóng)業(yè)問題の打開策として,、GATTの多國間ルールに縛られない異なった枠組みでの自由貿(mào)易協(xié)定に踏み切ったのです,。この動きを見て、その後,、少數(shù)國間で結(jié)ぶ自由貿(mào)易協(xié)定が世界中で続出しました,。結(jié)果的には、貿(mào)易の一部自由化が進むという利點が生じたのですが,、ここで注目すべきは通商システムの世界では,、二國間（バイ）交渉に拍車がかかったということです,。トランプ政権ではさらにその傾向が顕著となり、もはやGATTのような多國間（マルチ）のルール,、あるいはTPPに代表されるある地域における複數(shù)國（リージョン）によるシステム作りは,、困難な時代になってきました。 極端な保護主義政策の先にある危険性「交渉」という名は付いていても,、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が主張するバイ交渉は,、極めて強引なものです。この手強い相手に対し,、日本は自國にとって,、また地域にとってよりよい交渉の方向を見極めなければいけません。さらに,、今一度ここで思い起こしておきたいのは,、極度な保護主義政策が1929年の大恐慌をさらに悪化させ、各國の産業(yè)に打撃を與えた結(jié)果,、ドイツ,、日本などの軍部が臺頭したということです。國外に打開策を求めようとした軍部が獨走し,、第二次世界大戦に向かったという歴史的事実も忘れてはなりません,。 広まりつつある保護主義傾向に最近の極右政黨の動きを重ねて見れば、世界が第三次世界大戦という新しい悲劇に向かう危険をはらんでいる,。このことにもっと注意すべきなのではないでしょうか,。 （１０ＭＴＶ編集部）
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